日本の子供の減少・人口減少にともない必要とされる職種は?【2021年 総務省統計局データ】
この記事を読めばわかること
・今後、少子高齢化で医療や介護の仕事のニーズが大きい
・人口が減少している日本で必要とされる職業について
・日本の人口が減少することによる在日外国人への影響は?
2021年 総務省統計局データ
ジャパンボックスが2021年5月5日に総務省統計局より発表されたデータを元にまとめました。
- ・「こどもの数は1493万人、40年連続の減少 」
- ・「こどもの割合は11.9%、47年連続の低下 」
- ・「こどもの割合は諸外国と比べ最低水準 」
年齢3区分別人口割合の推移
こどもの数および割合の推移
- 左目盛:こどもの数
- 右目盛:こどもの割合
上記の通り、日本では子供の数の減少が著しいです(グラフ参照)
今回の記事は、そんな日本の人口状況が、日本に及ぼす影響と日本に暮らす外国人の方々の生活にどのような影響を与えるかという視点で考えていきます。
労働人口の減少による影響
子供の数が減少していることに対して、日本政府はどのような対策を今後講じていくでしょうか?
既に始まっていますが、今後ますます日本国内で足りなくなる労働人口を補うために、外国人の受け入れが増加することが予測されます。2020年時点の日本は子供の数が減少していることに加え、平均寿命も延びている、すなわち「少子高齢化社会」が到来しています。また人口そのものに関しても、2008年に人口増加のピークを迎えて以降、減少の一途を辿っています。
結果として、総人口に占める労働力人口の割合は、ほかの主要国と比較しても減少ペースが顕著であり、今後ますます労働人口は減少するでしょう。そういった人口減少と少子高齢化の背景において、労働力の需要の増加に対する国内各地での人手不足は顕在化しており、国内の経済成長を妨げる要因になっているのです。
外国人労働者の推移
在日外国人労働者の人数は2009年には約563,000人なのが2019年には約1,659,000人です。10年で3倍近く人数が増加しています。
外国人労働者の受け入れに関する日本政府の方針
今後さらに少子高齢化が進むと予想される中、2019年には日本国内で不足する人材の補完を目的として「特定技能1号」および「特定技能2号」の新在留資格が創設されました。外国人労働者の数とともに日本に在住する外国人の数が増加することが見込まれます。
少子高齢化で医療や介護の仕事のニーズ大!
実際に外国人の多くはどんな職種で働いているのでしょうか?
現状と今後の傾向に関してみていきましょう。
卸売業務・小売業
現時点において、最も多いのは、卸売業務・小売業。
卸売業務・小売業の外国人の割合は、17.0%。
この数字は、日本全体の外国人の人口比率は約2.2%なので、比較するとかなり高い割合といえるでしょう。
具体的な職業で言うと、コロナ禍で現時点では需要が減ってはいますが、空港の免税店や繁華街の電器店、外国人富裕層を対象としたブランド店など、外国人観光客の対応をする販売員が多いです。
また、留学生のアルバイト先としてもコンビニやスーパーが人気です。その理由は、接客などを通じて日本語を学ぶ機会が多い割に、採用のハードルが低いため。また、24時間営業の店舗なら学校に通いながらでも働きやすいことが理由に挙げられます。
宿泊業・飲食業
ホテルなどの宿泊業や飲食業に占める外国人の割合は、14.5%。
外国人観光客に接することが多い、ホテルのフロントやレストランなど、観光業界では外国人が積極採用されています。飲食業界は他の職種と比較し、慢性的な人材不足に悩まされているため、居酒屋や大手飲食チェーンで、外国人の活躍なしでは成り立たなくなってきている店舗も多くあります。
医療や介護の仕事のニーズ大!
今後は医療や介護の分野での外国人労働者の方々の活躍が期待されています。
これまでは中国、インドネシア、フィリピンなどからの看護師が主でしたが、2017年に、外国人の在留資格に新たに「介護ビザ」が加わりました。
専門学校の介護福祉学科を卒業した留学生が「介護福祉士」として就職が可能になりました。
まだまだ「介護福祉士」資格合格者の中の外国人の割合は少ないですが、今後の期待値の高さを考えると、日本の医療や介護の現場で働くことに興味のある方は検討するべき資格の一つです。
さらに、2019年以降は特定技能ビザでも介護職に就けるようになっています。このように、医療・介護の現場にて外国人労働者を受け入れる間口が広がっています。今後も介護系事業に携わる外国人は必要とされ続けることが見込まれます。
日本の子供の数・割合が年々減少することによる、在日外国人の方への影響を含めた視点から日本の現状と今後を考えてみました。
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