日本での出産における費用と公費について【2021年ジャパンボックスまとめ】
外国で出産となると分からないことがたくさんあり、戸惑うことも多いと思います。
「どのくらいのお金がかかるのだろう」「外国人の場合、日本からの補助金は出るの？」など金銭面のことが知りたい方は多いと思います。
ジャパンボックスが日本の制度で出産するときにかかる費用や、もらえる補助金についてご紹介いたします。
日本で出産する場合にかかる費用
出産にかかる費用は、分娩内容や利用する施設、出産する地域によって様々です。
まずは、出産にかかる平均的な費用について見ていきます。
自然分娩の出産費用の平均
公益社団法人 国民健康保険中央会の「平均的な出産費用について(平成28年度)」によると、出産費用の全国平均は505,759円です。
出産費用の内訳
入院料、室料差額、分娩料、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料、産科医療補償制度などが含まれます。
帝王切開などの分娩は、更に10万円ほど多くかかります。
異常分娩は手術になりますので、公的医療保険が適応され入院料や手術料は3割負担。ただし、入院中の食事や差額ベッド代は自己負担になります。
施設別の出産費用の平均について
出産する施設が、病院、診療所、助産所によって費用が変わってきます
病院：511,652円
診療所：501,408円
助産所：464,943円
出産する施設が決まったら、最初に費用を確認しておくと安心ですね。
妊婦健診
妊婦健診の費用も忘れてはいけません
厚生労働省では、14回分の妊婦健診として次のようなスケジュールを例示しています。
妊娠初期から妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から妊娠35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは週1回の受診。
妊婦健診は1回あたり3千円から1万円程度かかりますが、公費による助成で個人の負担が大幅に減ります。助成される金額は各自治体によって異なります。あなたの住んでいる市町村の窓口に問い合わせて補助金のためのチケットをもらってください。
日本国内での地域による出産費用の違い
日本国内であっても、地域によって出産費用に大きな差があります
公益社団法人 国民健康保険中央会の調査によると、首都圏は高く地方の方が安い傾向にあるということが分かります。
都道府県別の出産費用の平均
出産費用が高い地域と安い地域を2つずつピックアップしました。
・出産費用が高い地域
東京都：621,814円
神奈川県：564,174円
・出産費用が安い地域
鳥取県：396,331円
熊本県：415,923円
東京都と鳥取県の差額は、225,483円です。住んでいる地域によってだいぶ差があることが分かります。
外国人の日本での出産は公費の対象となる？不法滞在の場合は？
日本にいる全ての妊婦が公費を受けられます
日本で妊娠している全ての女性に適用される母子保健法により国籍や在留資格に関係なく補助が受けられます。妊婦が在留資格のない非正規滞在者でも通常の手続きで公費の対象となります。支払い能力が足りない場合、困った場合は自治体に相談ができます。相談するにも日本語が全く分からないという方も電話やタブレットを使った医療通訳サービスを活用することもできます。知りたいことや分からないことがある場合、自分の住んでいる自治体に積極的に相談しましょう。
公費で補助される費用
いくら補助金が出るのか詳しく見ていきましょう。
出産育児一時金
赤ちゃん1人に対し、42万円が支給されます。
出産費用の全国平均が505,759円でしたので、そこから42万円を引くと、自己負担分はおおよそ85,759円になります。
出産育児一時金の支給を受ける条件は、以下の通りです。
・妊娠4ヶ月（85日）以上で出産をしたこと。（早産、死産、流産、人工妊娠中絶も支給対象です）
妊婦健診
合計14回の妊婦検診に対し、公的な補助金が出ます。
お住いの市町村の窓口に妊娠したことを届け出ると、母子健康手帳と共に妊婦健診費の受診券や補助券がもらえます。足りない分が自費になります。妊娠がわかったらすぐに、お住まいの市町村の窓口に問い合わせ母子手帳と妊婦健診のためのチケットをもらってください。
働いている方が対象の制度もあります
出産手当金
出産日以前42日から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間に支給されます。
支給額は、給料の約3分の2です。
出産手当金が支給されている期間は、健康保険料、年金保険料、雇用保険料が免除になるので金銭面の不安も解消されますね。
出産手当金がでない方は以下の通りです。
・国民健康保険に加入している自営業の方
・夫の会社の健康保険の扶養になっている方
育児休業給付金
雇用保険に加入し働いている方は、子どもが1歳になるまで（条件を満たすことで2歳まで）の育休中に、育児休業給付金がもらえます。
支給額は、育児休業開始から6ヶ月までは給料の67%、6ヶ月以降は給料の50%です。
育児休業中は、健康保険料、厚生年金が免除になります。
まとめ
出産となるとお金がかかるイメージですよね。
日本では母子保健法により、国籍や在留資格に関係なく補助が出るのでそこまで大きな出費にならずに済みます。妊娠が分かったら、早めにお住いの市町村の窓口で相談してください。分からないことをしっかり解消して、安心して出産ができますように。
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